2020-11-12 第203回国会 参議院 内閣委員会 第1号
また、海外経済の改善を背景に輸出、さらには生産が持ち直す中で、雇用者数や新規求人の増加など、雇用情勢にも前向きな動きが見られ、四月、五月を底に持ち直しの動きが続いていますが、依然としてＧＤＰギャップは相当程度存在しており、欧米を中心とする感染再拡大が先行き不透明感を高めています。
また、海外経済の改善を背景に輸出、さらには生産が持ち直す中で、雇用者数や新規求人の増加など、雇用情勢にも前向きな動きが見られ、四月、五月を底に持ち直しの動きが続いていますが、依然としてＧＤＰギャップは相当程度存在しており、欧米を中心とする感染再拡大が先行き不透明感を高めています。
また、海外経済の改善を背景に輸出、さらには生産が持ち直す中で、雇用者数や新規求人の増加など、雇用情勢にも前向きな動きが見られ、四月、五月を底に持ち直しの動きが続いていますが、我が国経済は依然として厳しい状況にあり、失業者数の緩やかな増加などには十分注意する必要があります。
大きな要素といたしまして、一つは新規求人が大きく減少してきておるということ、それから、求職者につきましては、事業主都合による求職者、新規求職者というのが増加してきているということがございます。
二月の労働力調査によれば、新規求人数は軒並み前年比マイナスとなり、製造業で二五％も落ち込んでいます。働く人の四割を占める非正規労働者について、大量の雇い止め、派遣切りが既に行われています。大企業を中心に雇用の維持を強く求めるべきだと考えますが、総理はどう対応されますか。答弁を求めます。 日本経済は今、消費増税と新型コロナという二重の打撃で大不況に突入しています。
○田畑政府参考人 職業安定業務統計によりまして、常用フルタイムの求人賃金について、下限の階級ごとに二〇一七年度の新規求人の構成比をとりますと、十万円以上二十万円未満の求人が全体の約六三・〇％となっております。 なお、求人賃金には上限と下限が設定されており、採用時の賃金は必ずしも求人賃金の下限と一致しないことには留意が必要と考えております。
職業安定業務統計によりまして、常用フルタイムの求人賃金について、下限の階級ごとに二〇一七年度の新規求人の合計人数と構成比を見てみますと、十万円以上二十万円未満の求人が約四百万五千人分、構成比にして約六三％、二十万円以上三十万円未満の求人が約二百十五万二千人分、構成比として三三・九％となっております。
○田畑政府参考人 お尋ねの点につきまして、厚生労働省の職業安定業務統計により、常用、フルタイムの求人賃金、求職者の希望賃金の下限の階級ごとに、二〇一七年度の新規求人求職者の合計人数を見ますと、まず求人賃金でございますが、五十万円以上が約四千人、四十万円以上五十万円未満が約一万九千人、三十万円以上四十万円未満が約十七万人となっております。
また、有効求人倍率の改善は続いておりまして、雇用の先行指標とされる新規求人倍率も二・〇四倍、九一年以来だと。九一年といったら大体まだバブルの余韻が残っているときでございましたので、そのとき以来の有効求人倍率、特に新規求人倍率、こういう数字であった。 また、完全失業者数も十四万人減少、こういうことでもございます。
平成二十七年、昨年三月国会提出でございますが、その第十一条で、いわゆるブラック企業対策ということで、労働法令に違反し、処分などがされた場合、当該事業者からの新規求人は不受理とすることができるとされている。いわゆるブラック企業対策として盛り込まれております。この点、今回、特定地方公共団体が無料職業紹介を行う場合にはこの規定は対象にならないのかどうか。
二枚目は、業種別の新規求人数の推移を福岡県、熊本県、鹿児島県で追ってみたものでございます。やはり福岡県の伸びが著しく、熊本県がそれに次いでおり、このような状況で九州経済の活性化に大きな役割を果たしてきた九州新幹線というものが浮かび上がってまいります。
それから、提供されている情報量でございますけれども、直近のことしの三月一カ月分について申し上げますと、新規求人件数の三二％、十五万八千件、これが職業紹介事業者・学校等でございまして、合計でいいますと三十三万三千件、六八・四％でございます。
正規雇用への移行の動きも出始めているわけでありますし、正社員の有効求人倍率、正社員の新規求人倍率、ともに調査開始以来最高の水準になっています。 そして、非正規雇用のうち、パート、アルバイトが約七割を占めています。何となく派遣がすごく多いような、そういう印象が与えられているんですが、実態としては、パート、アルバイトが七割を占めているということであります。
一方、求人数でありますけれども、職業安定業務統計によりますと、新規求人数は期間中に新たに受け付けた求人の数というふうに定義されております。
どういう産業で増えてきたかということでございますが、一月から三月の新規求人で見ますと、求人数が前年に比べまして増えたのが情報通信業でありますとか医療・福祉業、こういったところの雇用が増えているというふうに認識しております。
今お示しいただきましたように、新規求人倍率、有効求人倍率ともに、建設業が平均に比べて非常に大きい。全国でも三・三八ということで、これは、職を求めている人が就職しやすいという点でいうといいと思いますが、一方でいうと、建設業に人が集まらないその証拠だというふうに思います。 なぜそういうふうになっているかということを考えてみた場合に、建設業の人気が最近なくなっている、きついということもあるでしょう。
平成二十五年二月の全国の建設・採掘の職業におけるフルタイムの新規求人倍率は三・三八倍、有効求人倍率は二・三倍となっております。全国、職業全体におけるフルタイムの新規求人倍率の一・一二倍、有効求人倍率の〇・七三倍に比べ、人手不足の状況でございます。
そして、下を見ていただくと、「新規求人数に占める産業比率」というのが書いてある。どこが仕事を、いわゆる人を求めているのか、どこが今から成長し、そしてまた人を雇って、経済として成長させたいかということが書いてありますけれども、建設業は全体の一二・五％なんですよ。補正予算の半分を使う公共事業、一二・五％。卸売業、小売業。医療、福祉、二〇・六％。サービス業、一四・七％。
資料の四ページは主要産業別の雇用者数、新規求人数についてでございます。雇用者数は、医療、福祉が前年同月比での増加傾向を維持しておりますが、製造業等で減少しております。新規求人数については、前年同月比で見ると、おおむね全ての主要産業区分で増加しておりますが、製造業は七か月連続で減少しているわけでございます。
もちろん、デフレからの脱却を目指しておりますから、そういう意味ではデフレーター等も改善しなければなりませんが、私は、例えば経済指標に出てくる統計もありますが、それに併せて、例えば私どもが気に掛けなきゃいけないのは、失業率がどういうふうに推移していくかとか、それから、伴いますが、新規求人倍数がどうなるかとか、そうしたことも含めて総合的に時の内閣で判断をすればいいと思います。
被災した岩手、福島、宮城の三県の新規求人数は、四月が三万四千八百四十三人、五月が三万七千四百二十五人、六月が三万九千四百三十人と徐々に増加し、有効求人倍率も改善の傾向にあります。しかし、その一方で、震災発生後の離職者数は十五万人と前の年の二倍に上り、今なお厳しい雇用状況が続いていることも示しております。
エコポイントが導入された二〇〇九年の五月以降、電気機械器具製造業の生産は回復をしておりまして、新規求人もエコポイント導入前の二〇〇九年四月には前年比七割近く減少していたものが二〇〇九年五月以降減少幅が縮小を続け、二〇一〇年の一月には前年比で大幅に増加をしております。